昨年成立した使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）ですが、今年4月から施行されます。
本法の一番の目的は、「レアメタルを国内から調達する」という仕組みづくりにあると言えるでしょう。
レアメタルといえば中国が産出国として圧倒的な存在感を示していますが、彼らは輸出規制をしたりして調達を難しくさせていることが昨年も問題になっていました。また、アベノミクスの影響（？）もあり、円安が進んでいることから今後輸入価格の高騰が進みます。
そんな中、レアメタル利用量の非常に大きなわが国は「都市鉱山」と言われるように、たくさんのレアメタル製品が流通しています。とくに我々が日々使用するパソコンやスマートフォンなどはレアメタルが含まれているにもかかわらず、その再利用が十分になされていません。ここを解決できれば、輸入リスクを軽減し、エコにも貢献することになります。
以上が小型家電リサイクル法が制定された積極的意義と言えます。
他方で、パソコンやスマートフォンには大切な個人情報が保存されています。小型製品を回収することはすなわち個人情報の流出の危険も存在します。この消極的な影響に対応するために「認定」制度が創設されました（「再資源化事業者」としての認定）。
しかもこの「認定」を受けると、廃棄物を回収するにもかかわらず、その廃棄物処理業の許可を得る必要がないという特典があります。
あわせて、個人情報保護の仕組みを整備することにより、一般の人々にも分かりやすい形で信頼性をアピールできます（アピールはプライバシーマークやROBINSが最適です）。
以上、関係する事業者の皆さんは残り1ヶ月程度と迫っていますので、行動計画の立案など積極的におこなうことをお勧めします。
特にレアメタルにまつわるビジネスチャンスは非常に大きいと言われています。制度の変わり目はビジネスとして非常に大切な時期ですので、乗り遅れないようにしてくださいね。
なお、「何だかよく分からない」「準備している暇がない」と言うことでしたら気軽にご相談ください。
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