当事務所では行政書士顧問サービスを軸として、大きく分けて3つに分類されます。
- 起業サポート
- 許認可の取得コーディネート
- 業務提携のサポート
それぞれの詳細は、下記をご参照ください。
起業支援（はじめての起業をじっくりサポート）
ビジネスでも市民活動でも、事業として活動する場合には法律に定められた手続をクリアする必要があります。また、事業の規模や内容によって最適な形態が法律に用意されていますが、なかなか普通に生活しているだけではそのような情報を知ることはできません。
当事務所では、お客様が考える事業に適した事業形態や、事業計画の立案も一緒にお手伝いさせて頂きます。
行政上の許認可の取得支援（許可、認可などの申請代行・コンサルティング）
日本は、事業をするために行政から許可をもらわなければならない場合が、とても多くあります。ところが、そのために準備しなければならない書類がとても多くて複雑です。
行政書士は、お役所とお客様との間に入って手続をスムーズに進めるための専門家です。“餅は餅屋に”と言われますが、このような行政手続については当事務所にお任せください。
事業提携の支援（コラボレーション事業の法務）
日本経済は大きな転換期を迎えています。
戦後からこれまでのビジネスモデルが崩れ始め、各地域に応じた課題（ニーズ）に個別に対応していくという、新たなモデルへの転換が迫られています。
この地域的な課題を解決するビジネスとして、社会的起業（Social Business)が注目されています。これまで社会的課題に直接対峙していた非営利組織と、株式会社をはじめとする営利企業が、ビジネスでコラボレーションすることで、新たな価値を創造することが期待されています。
当事務所は「事業形態」「契約方式」「法律上の規制調査」という観点から、サポートさせて頂きます。