ROBINSは株式会社でも、NPO法人でも、学校法人でも、個人事業者でも、営利非営利・個人法人問わず登録ができます。
ただ、個人的にどうしてもお勧めしたい業界があります。それがNPO活動をおこなう団体の皆さんです。その中でも、真剣に企業や行政と協働をしたいNPO、真剣に寄付を呼び込みたいNPO、真剣に人員（会員）を増やしたいNPOには特に。
私は個人的にも、仕事上でもNPOと深く関わっています。その理由は、「NPOが経済の風穴を開けるポテンシャルを持っているから」です。
NPOと一口にいってみても、そのスタンスは様々。積極的に事業をおこなって社会的課題にチャレンジする団体もあれば、あまり大きくせずにお金もかけずにゆるゆると活動する団体もあります。それは「かくあるべきだ」という世界ではありません。
ただですね、積極的に活動を展開したい（しなければならない）と思っていても、なかなか上手くいかない団体が少なくありません。他方で、税収が減ってしまって国のサービスが先細りしていく中で、NPOに寄せれる社会の期待はとても大きくなっています。
そのような中、民主党政権で持ち上がった「新しい公共」という概念があります。公共領域を行政サービスだけでなく、民間活力によって補っていこうという考え方です。民主党らしいといえばそうなのですが、それでもこの考え方に関しては、私も正しいと思います。
そこで、今日本中で「行政とNPOとの協働」モデルだけでなく、「企業とNPOの協働」モデルを推進していこうという動きが盛んです。
NPOが何をやっているのか分からない
わたしも、茅ヶ崎市で「企業とNPOの協働」モデルを作り出そうと、プロジェクトに参加しています。しかし、そこで目の当たりにする現実は、
「NPOって具体的に何をしているの？」
という企業の反応です。
今、NPOを支援する動きは社会に多く存在します。企業が使えばとても高い料金を支払わなければならないサービスがNPO向けだと無償だったりすることが本当に多い。でも、これらの動きをきちんと利用できているところは実に少ないのが現状です。
また、ホームページも最近は皆さん作っていて、会員を増やそうと努力しています。寄付もお願いしています。でも、全然社会に響いていません。
客観性を補うためにROBINSは絶対に力になる
その原因として、経営スキルがないとか言われることも多いですが、それはまぁ経営をしたことがない人にいきなり「経営スキルがない」と言ってみても仕方がないことでして。
ただ、私は「一つだけ」すぐに改善できることがあると考えています。自分たちの団体を「客観的に」「どんな人たちが」「どこに向かって」「何をしているのか」ということを「企業と同列な条件下で」整理して発信することです。
企業とNPOとの協働事例は、既に全国に多く存在しますが、特に成功しているのが「企業にないスキルをNPOが補う」というタイプです。このタイプは、企業にとってNPOと関わる意義があります。
この点、今インターネット上にはNPO向けのデータベースは多く存在しますが、この点の整理がうまくできているシステムは今のところないと私は思っています。なぜなら、NPOに向けたNPOのためのシステムでしかないから。
ROBINSは、NPOだけの情報基盤（プラットフォーム）ではなく、あらゆる事業者が同一のプラットフォームに同一の条件で掲載されます。しかも、活動状況や団体情報を企業と同様に私たち行政書士が裏付けることができます。これは非常に可能性があると感じます。
協働モデルを増やしていくための良いきっかけになれば、すごく嬉しく思います。使い方などはいつでもご相談に乗らせていただきます。