行政書士との業務提携のご提案

当事務所はフリーランス型の事業形態です。様々な企業・専門家とコラボレーションをしながら、プロジェクト単位で事業の成功を実現していきます。

 

たとえば、

 

  • 専門家チームで仕事を受任
  • 市とNPOのコラボレーション事業に参加
  • 業界団体のタスクフォースに参加

 

このような事業活動を、現在進めています。

 

コラボレーションの強さは、目的達成への最短距離を歩める点だと思います。ターゲットに少しでも早く近づきたい、自社に足りないノウハウを手に入れたい、といった自社のニーズにマッチする相手を見つけて、自社の強みを提供する。

 

たとえば、

 

 

  • 不動産会社がお客様からの相談に対して答えられないような内容の場合に当事務所が代わりに対応する
  • 葬儀会社が死後事務の一切を引き受けるワンストップサービスを提供するために相続事務手続を当事務所が引き受ける
  • 一緒にセミナーを実施する
  • 新しいサービスをつくり、役割分担をおこなう

 

など、いくらでも考えようがあります。

 

これまでの経済活動は、一事業者が単独でおこなうことが当たり前だったわけですが、その事業モデルが崩れ始めていることは皆さんも肌身で感じられているのではないでしょうか。

 

当事務所の強みは、

 

 

  • 法務スキル
  • 政策に関する情報力
  • 市場に流通している新しいITサービスへの柔軟な対応
  • 申請事務への対応力

 

などが挙げられます。

収益化についても、「御社から支払を受ける」「第三のクライアントから支払を受ける」「行政から支払を受ける」など様々な形態が考えられますよね。

是非一緒に考えてみませんか?

 

業務提携の相談は無料で承ります。

 


 

 

業務提携の相談についてはこのサイトからでも、ホームページでもTwitterからでも承ります。思いつきでも構いませんので、Win-Winを実現できるパートナーになれるよう、努力しましょう!