行政書士は許認可手続の代行やコンサルティングをする、と言われてみても「じゃあ自分の事業とどんな関係があるか？」と考えると「よく分からない」となるのが普通です。

 

そこで、今回はあえて「許認可が不要な業種」という点から書いて、ここに登場しない業種の人は「ん、自分たちに必要な手続ってなんだ？」と考えてもらえたらとおもいます。

 

 

 

 

通信販売業とは、テレビやラジオ、インターネットなど各種メディアを利用して、顧客から申込みを受けて販売やサービスを提供する事業をいいます。楽天で店を出すとか、amazon.com、ジャパネット、というように私たちが非常に親しみのある事業はかなり通信販売業だったりします。

 

で、この事業形態であれば「基本的には」行政の手続は不要です。事業としておこなうので、税務署への届け出などくらいですね（万人に必要なもの）。

 

しかし、「例外的に」行政の手続が必要な場合があります。

 

たとえば、中古品を取り扱う場合には「古物営業許可」を、食品を取り扱う場合には「飲食店営業許可」、化粧品を取り扱う場合には原則として「化粧品製造販売業許可」など各種許可が必要になってきます。

 

そのため、通信販売業を営もうとする方は、「何を取りあつかうか？」という点に気を付けてください。

 

 

 

小中学生の頃、塾に通っていた人は少なくないでしょう。かく言う私も、中学生の頃は学習塾に通って、数学と英語はかなりみっちり勉強しました。

 

この学習塾も、特別な許認可は不要です。生徒に授業を提供するというのは、むかーーしからある寺子屋の風景そのものです。ここに生じる危険性なんて、犯罪以外には起こり得ません。

 

しかし、学習塾で食品を販売すると言った場合には、別の考慮が必要になりますので、あくまでも典型的な場合を考えておいてください。

 

 

 

そもそもカイロプラクティックと整体の違いとか、そういうことは私に聞かないでください。

 

カイロプラクティックの開業については法律的な規制はありません。団体の自主規制はあるようですが、直接身体に傷を付けたり、投与するわけではありませんので、基本的に人体に害がないということで規制対象にはなっておりません。

 

ちなみに良いカイロの治療院を知っていますので、良い店を知らないか？というご相談があればご紹介差し上げます（笑）

 

 

 

女性の「キレイになりたい」という夢をかなえる職業、ネイルサロンも非常に独立開業する人の多い職業と言えます。

 

ネイルサロンを開業するうえでは、基本的に法律的な規制はありません。しかし、現在の大きな流れとしては、ネイルに限らず美容業界全般もまたきちんと規制していこうという流れにはあると思います。

 

今後の動きに注意すべきですし、開業の際にはどのようなサービスをどのような場所で実施するか気を付けるべきポイントです。

 

また、同時に化粧品を売る場合などにはまた別の規制対象になりますので、相談できる専門家を1人は見つけておくことが大切です。